配偶者・子以外の家族の扶養にあたっては、その家族自身の収入、同居するその他の家族の収入、被保険者の収入などから扶養の実態を総合的に勘案した上で認定が判断されます。提出書類は配偶者や子に比べて複雑になりますので、申請および書類を準備される前に事業所の社会保険担当者または健康保険組合に相談いただきますようお願いいたします。

なお、被保険者から小遣い的な支援をされることはあっても、実際には自分自身の資産や収入によって主として生計維持している家族については当然、被扶養者資格はありません。 被扶養者にすれば「トク」という動機だけで扶養申請を行うことはできません。

配偶者・子以外の家族を扶養申請する場合、同居してその家族の扶養義務を負う方について収入状況の確認を行います。

扶養義務を負う家族が共働き（就職し、被保険者として社会保険に加入している）である場合、原則は収入が高い方の被扶養者となるため、各々の方の収入の関する書類の提出が必要になります。

ただし、扶養義務を負う方が当健康保険組合の被保険者（およびその扶養となっている方）については「共働き配偶者等の状況申告書」にその旨を記入して提出すれば足ります。

• 共働き配偶者等の状況申告書
• 所得証明書（または課税証明書）
• 収入に応じた以下の書類（該当するもの）

被保険者、および扶養申請する家族を含めた世帯全員の掲載された住民票が必要になります。扶養義務を負う家族が他にいない場合でも、その証明として必要です。

• 世帯全員が掲載された住民票（続柄入り）

扶養申請する家族と被保険者が別居している場合は複数世帯分が必要になることがあります。

なお、親、その他の家族（配偶者・子を除く）については、被保険者と同居していないと扶養できない方もいるのでご注意ください（単身赴任を除く、詳細はこちら）。

送金証明が必要になります。送金の証明は、原則、送金者がわかる「振込」の事実を記録したものでなくてはならず、被保険者名または配偶者名の通帳に現金で入金するものは、入金者が不明となるため、証明になりません。なお、当初の認定のためにはまず3ヵ月間分の写しで足ります。

• 6か月分の銀行振込控(写)または預金通帳(写)※振込元/振込先の氏名と振込履歴が分かるページ全て

収入はないものとし、被扶養者異動[増]申請書の提出のみで足ります。

被扶養者異動[増]申請書に加え、以下の通り提出ください。

まず、現在の収入の状況を確認し、収入限度額未満であるかを確認します。

収入とは給与・年金（国民年金、厚生年金、老齢年金、障害年金、遺族年金、国民年金基金、企業年金、確定拠出年金、個人年金保険など）・事業収入(個人事業、農業、不動産賃貸など)、傷病手当金、出産手当金など様々な種類がありますが、それぞれの収入に応じた証明(収入がわかる書類）をご提出いただく事になります。

また、それ以外に所得証明書（課税・非課税証明書）を提出が必要です。

• 所得証明書(課税・非課税証明書)
• 収入に応じた以下の書類（該当するもの）

就職したばかりで給与明細がない時は、いったん雇用契約書（写）をご提出いただくことになります。

子が1年以内に退職した状況があれば、その時に加入していた雇用保険に関する状況を確認します。

※１受給資格者証が退職後30日以内に提出できない場合は、状況申告書または被扶養者申請理由書に交付予定日を記入し、予定日到達後14日以内に提出してください。

※２受給延長通知書が30日以内に提出できない場合は、母子健康手帳の写し等、延長理由がわかる書類を添付してください。受給延長通知書が交付された後14日以内に提出してください。

なお、育児や傷病により働けなかったため失業給付の受給延長をしている場合は、1年より前の退職であっても受給期間延長通知書が必要になります。

上記以外にも、必要な書類を個別に提出いただく場合があります。その際には事業所の担当者または健康保険組合よりご連絡いたします。