扶養家族確認調査（収入状況の確認）について

目次

1. 対象者と調査方法
2. 調査に関する注意事項
3. 調査回答後の対応について
4. Ｑ＆Ａ
5. 書類様式はこちら

扶養の条件については下記を参照ください

扶養認定の基本原則

資格のチェック表

被扶養者になれる人の範囲

１．対象者と調査方法

対象者

令和7年4月1日時点16才以上の被扶養者のうち、健保が各自治体へ照会した令和6年給与収入額が以下のいずれかの基準に該当する者

＜収入調査対象者基準＞
①60歳未満で110万円～130万円未満
②60歳以上または障害年金受給者で160万円～180万円未満
③金額に関わらず給与・年金以外の収入がある方

　＜収入基準超過対象者基準＞
　①60歳未満で130万円以上
　②60歳以上または障害年金受給者で180万円以上
　③被保険者年収の1/2以上の方

※マイナンバー法に基づく情報連携により、令和元年7月より健保から各自治体へ加入者の住民税情報や年金情報の取得が可能となりました。本調査対象者は、この制度を利用して事前に健保から自治体へ被扶養者の年間収入額を照会し、上記基準をもとに抽出します。 

ただし、以下の i, ii の方は対象外

i. 海外勤務者である被保険者の被扶養者
ii.令和6年1月1日以降に認定された被扶養者

事業所より、調査依頼のお知らせが届かない方は、今年の調査の対象外で扶養継続となります。調査対象か確認されたい場合は、事業所の社会保険担当部署へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

調査方法

全対象者WEB調査システムでの調査となります。PCやスマートフォンが使用できない等の事情でWEBシステムでの調査が難しい対象者は紙の調査票へ切り替えますので、2025年9月12日(金)までに事業所へご連絡ください。

なお、収入基準超過の方については、「被扶養者の収入状況確認と扶養除外手続きのお願い」を送付しておりますので、2025年9月30日までに、被扶養者異動減申請書をご記入いただき、必要な添付書類を併せて事業所社会保険担当者へご提出ください。

一時所得等による超過である対象者、又は超過の事実がない対象者については、収入状況のわかる書類をご提出ください。提出いただいた書類を元に審査いたします。

※一時的な収入変動により収入超過となった方は、「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」により審査しますので、令和6年1月～12月支払い分の給与明細書と一緒にご提出をお願いいたします。

※連絡がない場合は、調査の対象ではありません。

調査期間

2025(令和７)年９月１日（月）９：００ ～ ９月３０日（火）２３：５９　

２．調査に関する注意事項

回答方法について

・「iBss(被扶養者資格調査システム)」より、調査回答及び必要書類のご提出をお願いいたします。
　［調査システムログインはこちらから］

　初回ログイン用URL　：　 https://ibss.jp/portal/signup.ibss
　２回目以降ログイン用URL　：　https://ibss.jp/portal/

※操作マニュアルについては、「令和7年度扶養家族収入確認調査回答のお願い」に添付している操作マニュアルにてご確認ください。

・紙の調査票でご回答いただく場合は、直接健保組合には提出せず、必ずご所属の事業所の社会保険担当部署へ提出してください。

 

調査全般について

・別居被扶養者への送金状況調査を紙で実施しておりますため、本収入調査と別居調査の両方に該当する対象者様もいらっしゃいます。それぞれにご回答いただきますとともに、いずれかの調査で 除外に該当した場合は、もう一方の調査が問題なくとも扶養除外となります。

・本調査は、令和6年の収入状況が扶養認定基準を満たしているか確認する調査です。調査対象となった被扶養者については、令和7年以降就職等で扶養除外になる場合も、令和6年の収入状況の確認が必要ですので、必ずご回答頂くようお願い致します。

提出書類について

・被扶養者の令和6年1月から12月までの給与収入のうち「非課税部分」も含めての調査となりますので、非課税証明書・源泉徴収票・所得証明書ではなく、交通費等の金額が記載された給与明細書のご提出をお願い致します。(交通費の支給がない場合も、給与明細書にて確認をさせていただきます)

※働いた日付が令和6年1月～12月ではなく、支払われた日付が令和6年1月～12月の分です。

審査基準となる収入限度額(年間収入額)について

【60歳未満の方】年間収入額が130万円未満
【60歳以上または障害年金を受給されている方】年間収入額が180万円未満

※19歳～23歳未満の方の収入要件変更に伴う扱いについて、本年度の扶養調査は令和6年における年間収入を確認するため、130万円基準で審査します。

※交通費等の非課税部分や賞与等を含む、給与明細書･賞与明細書の総支給額(一番大きい金額)を確認します。

※上記の年間収入額を12か月で割った額(ひと月当たりの収入額108,333円、60歳以上または障害年金を受給されている方は150,000円未満)を上回る収入が恒常的にある(例：時給が上がった為、ひと月当たりの収入額が連続して増える)と認められる場合は継続認定されません。

※金額だけを見て恒常的であると判断するのではなく、他に契約書など追加資料をご提出いただき確認します。

収入限度額を超えた方の除外日決定方法について

以下2つの基準で除外日を決定します。但し、2か所以上から収入を得ている場合は、合算した金額で月ごとの収入を確認いたします。

❶3か月連続で超えた最初の給与支給月の1日
　例：毎月15日締め、当月25日払い
⇒3-5月支給の給与が以下の月額限度額を超えた場合、3/1が除外日　(2/16-3/15締め、3月25日払い)

❷(➊に該当しない場合) 3か月平均で超えた最初の給与支給月の1日
　例：毎月15日締め、当月25日払い
⇒4-6月の平均が以下の月額限度額を超えた場合、4/1が除外日　(3/16-4/15締め、4月25日払い)

［月額限度額］
【60歳未満の方】ひと月当たりの収入額が108,334円未満
【60歳以上または障害年金を受給されている方】ひと月当たりの収入額が150,000円未満
　※賞与は12か月で按分し、給与額に合算します。

一時的な収入変動により収入要件を満たさなくなった方について

「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」をご提出いただく事により審査しますので、給与明細書等と合わせてご提出をお願いいたします。

※但し、事業主証明が適用されるのは、原則として連続2回までを上限とするとしめされているため、3回連続の場合は、事業主証明書が無効となります。

参考：厚労省HP　事業主の証明による被扶養者認定に関するＱ＆Ａ［228KB］　

３．調査回答後の対応について

健保審査の上、被扶養者資格なしと判断された場合

健保が自治体へ照会した令和6年給与収入額が以下の基準に該当する被扶養者や、調査の結果、扶養資格なしと健保が判断した場合は、対象の被保険者へ事業所経由でご連絡します。速やかに、紙の「被扶養者異動［減］申請書」に保険証又は有効期限内の資格確認書と必要書類を添えて、事業所の社会保険担当部署へご提出ください。
電子申請では行わないでください。

＜扶養除外の判断基準＞
・60歳未満で130万円以上、もしくは60歳以上または障害年金受給者で180万円以上

＜提出書類＞被扶養者異動［減］申請書、保険証又は有効期限内の資格確認書

遡り再認定について

令和6年に除外判定になった対象者で、令和7年1月1日以降に再度、扶養認定基準を満たした方は、遡り再認定の可能性があります。ご希望の場合は、収入が限度内になっていることを確認しますので、「被扶養者異動［増］申請書」に令和7年1月から現在までの給与明細書・賞与明細書を添えて、ご提出をお願いします。

＜再認定基準＞
令和7年1月1日以降、3ヵ月以上連続かつその後現在まで限度内であれば、限度内になった月の1日より認定します。

※但し、月別の収入の確認が出来る方に限ります。個人事業主等の方は令和7年の確定申告後になるため遡りの認定は致しかねます。

＜提出期限＞健保発信の「扶養家族除外のお知らせ」の発信日より30日以内に事業所担当者経由で健保到着

＜提出書類＞被扶養者異動［増］申請書、令和7年1月から現在までの給与明細書・賞与明細書

４．Ｑ＆Ａ

全　般
No.	質問	回答
１	調査は何のために行うのでしょうか？	被扶養者に認定されている方が、引き続き健康保険の資格基準を満たしているかを確認するために行います。 被扶養者として該当しない方を認定し続けてしまうと、医療費の増加に繋がり、健康保険組合の財政にも大きく影響します。保険診療の適正化をはかり、公平な給付を維持するために扶養確認調査にご協力ください。
２	調査は何に基づいて行われますか？	扶養確認調査は、健康保険法施行規則第50条に基づき、現在も被扶養者が認定基準を満たしているかどうか検認するために実施します。
３	調査対象の連絡がない被扶養者がいますが、追加して提出すべきでしょうか？	今年度調査対象の方のみ抽出し、連絡しています。対象者としての連絡のないご家族様は調査対象ではないため、追加の必要はありません。
４	調査対象者で、既に除外済みの被扶養者が記載されているがどうしたら良いでしょうか？	除外済みの旨を、お勤め先の社会保険担当部署にお伝えください。
５	調査対象の被扶養者が、既に就職している場合はどうしたら良いでしょうか？	Web調査（iBss）の職業・収入欄「⑨令和6年に扶養除外(就職・収入超過・離婚・別居等)」にチェックをして回答ください。その後、被扶養者異動減申請書に ・新たに健康保険の資格を取得した日がわかる書類　　 資格情報のお知らせ，資格確認書，マイナポータル画面など ・就職した方のブリヂストンの保険証または有効期限内の資格確認書 この2点を添付して、事業所の社会保険担当部署あてに提出してください。
６	調査登録が提出期限までに提出しないとどうなりますか？	まずは、提出期限に間に合わないことが事前に分かっている場合は、いつまでにご提出いただけるかをお勤め先の社会保険担当部署へ必ずご連絡ください。事前の連絡が一切なく、提出期限までに提出がない場合は、健康保険法施行規則第50条「第九項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。 」の記載に基づき、令和7年1月1日付で扶養除外となります。資格喪失後に医療機関等で保険診療された場合には無資格診療となり、医療費を返還していただくことになります。
７	調査登録の提出期限は延ばしてもらうことはできますか？	原則できませんが、やむを得ない事情がある場合は、提出期限に間に合わない理由と提出可能日をお勤め先の社会保険担当部署にご連絡ください。
８	調査登録操作等についての問い合わせ先はどこですか？	Webの操作についてのお問合せは、コールセンターにお電話ください。 コールセンター電話番号： 050-2030-7855（2025.9.1より）
９	提出期限までに取得できない添付書類がある場合、どうしたら良いでしょうか？	お勤め先の社会保険担当部署にご連絡ください。
10	健康保険組合からの書類不備に関する連絡が遅いです。もっと早くならないでしょうか。	ご提出順に順次審査をしておりますが、場合によりお時間をいただく場合があります。ご協力をお願いいたします。
11	Web調査（iBss）上に記載されている氏名、フリガナに間違いがあります。	お勤め先の社会保険担当部署へご連絡ください。
12	今年の調査で扶養が認められないとなった場合、削除日はいつになりますか？	原則は、扶養が認められない事実の発生日となります。ただし、その事実発生日の判断が難しい場合は、ケースごとに調査をし健康保険組合の判断で決定されます。
13	別居の場合は、送金証明を添付しなくても良いでしょうか。	別居の調査は別途紙ベースで行っております。こちらの調査では、別居の確認は行っておりませんので「同居」にチェックを入れていただき、送金証明の添付は行わないでください。 別居の調査依頼が届かなかった場合は、お勤め先の社会保険担当部署へご連絡ください。
14	調査が完了したか確認方法はありますか。	調査が完了しましたら、ご登録のメールアドレスへ完了のお知らせを送付しますので、ご確認ください。
15	コールセンターへ連絡をしたが、自動音声で確認したいことが確認できません。	「オペレーターへつないでください」と話していただくと、ヘルプデスク担当者につながります。

 

W　E　B　調　査
No.	質問	回答
16	初回登録で、認証コードのメールが受信できません。	メールが届かない場合、以下の原因が考えられますのでご対応をお願いします。 ①入力したメールアドレスが間違っている。 　⇒最初の画面（保険者指定コード・記号番号・生年月日・氏名カナを入力する画面）から登録し直してください。 ②迷惑メールのフィルタでブロックされている。 　⇒　[no-reply@ibss.jp]のメールアドレスを受信拒否リストから削除いただき、信頼できる宛先として設定してください。 ③（会社PCの場合）外部メールの受信ができない設定になっている。 　⇒外部メールが受信できる設定に変更するか、別のメールアドレスを登録してください。 ④迷惑メールフォルダに届いている可能性がある。 　⇒迷惑メールフォルダ内の確認をお願いします。[no-reply@ibss.jp]のメールアドレスを受信拒否リストから削除いただき、信頼できる宛先として設定してください。
17	初回登録で、認証コードを10分以内に入力できませんでした。	お手数ですが再度、最初の登録からやり直しをお願いします。
18	初回登録で、認証コードを入力する前に、画面を閉じてしまいました。	お手数ですが再度、最初の登録からやり直しをお願いします。
19	スマートフォンやパソコンのメールアドレスを持っていません。	お勤め先の社会保険担当部署へご連絡ください。WEBシステムでの調査ではなく、紙の調査票へ切り替えとなります。お手元に調査票が届きましたら、ご記入いただき必要書類を添付の上、納期までにお勤め先の社会保険担当部署へご提出ください。
20	アップロードするファイルが複数あり、いちいちファイル選択しアップロードをするのが面倒です。簡単にする方法はありますか。	給与明細書が、複数のファイルに分かれている場合は、1ファイルずつ、[ファイル選択]をクリックしてアップロードしてください。 なお、PDFの場合は、12ヶ月分を1ファイルになるようにまとめてスキャンしていただくか、写真の場合は、2～４枚程度が写真1枚に入るように撮影していただければ、アップロードの回数が少なくなります。
21	いったん未提出で提出しましたが、資料が準備できたのでアップロードをしたいです。	提出後に資料のアップロードをされる場合は、[必要書類を確認・添付する]画面から入り、[未提出で進める]のチェックを外して資料をアップロードしていただき、[保存]を押下してください。 [上記の書類を添付して、調査票を提出する]は一度しか押せませんので、再度押下は不要です。
22	収入を0円と入力するとエラーになります。	年収が０円の場合は[1円]と入力してください。 ※但し、自営業者等での収入とは、売上金額の事で、経費を差し引いた所得ではありませんのでご確認ください。
23	提出を完了しましたが誤りがあります。修正するにはどうすればよいですか。	提出後に調査票の内容を修正したい場合は、コールセンターにその旨お電話ください。 コールセンター電話番号：050-2030-7855（2025.9.1より）
24	画面がうまく表示できません。/画面が固まってしまいます。	PCの動作環境およびブラウザのバージョンにより、動作が不安定になる可能性があります。 推奨環境はPCの場合、Microsoft EdgeもしくはGoogle Chrome 最新版、スマートフォンの場合、Safari 11　以上、もしくはChrome　最新版となります。 ブラウザをEdgeもしくはChromeに変えて操作をお願いします。 なお、Internet Explorerは動作保証されておりません。 また2022年6月16日をもって、Internet Explorer のサポートが終了しました。 セキュリティリスクが高まりますので、使用しないようお願いします。 お困りの場合は、コールセンターへご相談ください。
25	不備があり再提出になってしまったが、連絡が来るのが遅く提出期限が過ぎてしまいます。	再提出の場合は連絡が届きましたら、早めにご提出いただきますようお願いいたします。 提出期限が過ぎていても、確認いたします。

 

学　生　・　パ ー ト （短　期　/　単　発）
No.	質問	回答
26	調査対象者に学生がいるが、添付書類は在学証明書で良いでしょうか？	在学証明書では代用頂けません。 収入の証明書(令和6年１～12月分の給与明細書・賞与明細書等)をご提出ください。
27	パート（短期/単発）の具体例を教えてください。	パート（短期/単発）は例えば以下のような場合に該当します。 ①年末年始の期間だけ郵便の仕分けのアルバイトを行う ②夏休みの期間だけ、プールの監視員のアルバイトを行う ③繁忙期だけ、旅館のアルバイトをする ④不定期に依頼がある時だけ、コラムを執筆する　　など

給　与　・　賞　与
No.	質問	回答
28	給与証明書ではなく、非課税証明書や所得証明書、源泉徴収票では、なぜだめなのですか。	この調査では、交通費等の非課税部分の金額も含めた総支給額を確認します。 非課税証明書や所得証明書、源泉徴収票では、非課税部分の金額が不明なため、給与明細書と賞与明細書の提出をお願いしております。
29	令和6年の給与明細が、紛失により揃わない場合はどうしたら良いでしょうか？	「給与額等証明書（12ヶ月分）」に、被扶養者のお勤め先の事業主より証明を受けて、アップロードをお願いします。12ヵ月分の内1～2ヵ月分のみが紛失しているの場合は、コメント欄に紛失した事とその月をご記入いただき、ある分の給与明細書と賞与明細書をご提出ください。 →給与額等証明書
30	給与明細に会社名や勤務時間数が記載されていない場合はどうしたら良いでしょうか？	別紙で確認できるものがあれば給与明細書等と組み合わせてわかるようにしてご提出ください。
31	「給与年額と賞与年額を合算した金額」とは給与明細のどこの金額を合算した金額を記載したら良いでしょうか？	令和6年1月～12月に支払われた給与明細書の総支給額と賞与支給額を1年間分すべてを合算した金額をご記入ください。 ※働いた日付が令和6年1月～12月ではなく、支払われた日付が令和6年1月～12月の分です。 ※非課税通勤費も含みます。税金などは差引かない金額の合計でご記入ください。
32	賞与はないのですが、賞与明細書が必要書類として表示されます。どのようにしたら良いでしょうか。	賞与支給がない場合は賞与明細書の提出は必要ありません。 [必要書類の添付]ページで、[未提出で進める]にチェックをし、コメント欄に[賞与支給なし]とご記入ください。
33	給与締め日について教えてください。	連絡欄に○日締め、○日払いとご記入ください。(例:毎月15日締め・翌10日払い)
34	収入限度額を超えて働いてしまいました。すぐに扶養ではいられなくなりますか。	時給が上がった、労働時間が増えたなど契約変更があり収入が増えた、予定より多く働いてしまった、他の収入と合算したら超えてしまったなど一時的ではなく継続して収入が増えた方は、被扶養者異動減申請書のご提出をお願いいたします。契約書や令和6年1月～12月の給与明細書等を審査し、いつから収入が増えたかを健保にて確認して喪失日を確定いたします。 上記のような事情ではなく、勤務先の人手不足により労働時間延長等に伴う一時的な収入変動により収入が超過となった方は、「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」をご提出いただく事により審査しますので、給与明細書等と合わせてご提出をお願いいたします。 ※「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」は、連続2回までの提出と定められています。 3回連続で提出された場合は、原則として事業主証明は無効となります。
35	19歳～23歳未満の収入限度額は150万円未満に変更に変更されましたか。	今年度の扶養調査は、令和6年の収入について確認を行っておりますので、収入限度額は従来通り130万円未満になります。

 

年　金
No.	質問	回答
36	年金振込通知（または年金額改定通知）を紛失してしまいました。どうしたら良いでしょうか？	最寄りの年金事務所で再発行してもらってください。
37	遺族年金、障害年金は非課税ですが、収入に入りますか？	遺族年金、障害年金等は非課税ですが収入とみなしますので、調査票への記入と、年金振込通知書等の添付書類のご提出をお願いします。 健康保険法上の収入の考えは、税法上とは異なります。
38	老齢厚生年金以外の年金も受給していますが、添付書類は全て必要でしょうか？	個人年金等も含め全て必要です。 金額の入力と添付書類のご提出をお願いいたします。

 

自営他（給与・年金収入以外）
No.	質問	回答
39	自営業者はどのように調査票を記入したら良いですか。また添付書類の内容を教えてください。	Web調査（iBss）の職業・収入欄「③自営業者(営業・事業・農業・山林・不動産・他雑収入)　」にチェックをし、収入額(所得額ではありません)をご記入ください。 添付書類は「令和6年分の確定申告書第一表・第二表」および「収支内訳書」または「青色申告決算書」など確定申告書関連書類一式を添付してください。
40	自営の所得額ではなく収入額を記入すると（60歳未満の場合）、被扶養者の収入限度額130万円を超えています。所得額ではだめでしょうか。	不可です。 健康保険法上の収入の考え方は、税法上とは異なります。税法上で収入から控除が可能となっている経費の全てが控除されるわけではなく、その事業を行うに当たり売上原価および直接的経費が控除可能となります。 このため、税法上で「所得」とされた額ではなく、総収入額を記入していただき、そこから健康保険組合で直接的必要経費の控除をし、審査をします。 　→文書リンク
41	自営業者だが、確定申告をしていない場合はどうしたら良いでしょうか。	住民税申告をされていると思いますので、その写しをご提出ください。
42	確定申告書の写しを紛失しました、または写しを取っておりません。	税務署へ所定の手続きをすることにより、再発行が可能です。また、閲覧請求という方法もあり、ご自身が提出したものを閲覧し、書き写すことができます。詳しくは、ご提出いただいた税務署へお問い合わせください。
43	個人で事業を始めたのですが、扶養継続になりますか。	基本的に個人事業主は、独立した収入源があると判断され、扶養に入ることはできませんが、条件によっては扶養継続が可能です。詳細はお勤め先の社会保険担当部署にご相談ください。
44	給与収入と自営業収入がありますが、自営業は確定申告の結果マイナスでした。どのように収入計算をしますか。	収入(総収入ー直接的必要経費)がマイナスになっている場合の収入は０円とみなして扱いますので、給与収入と自営業収入で相殺はしません。
45	株の取り引きをしていますが、確定申告をしていない場合はどうしたら良いでしょうか。	年間取引報告書等の1年間の売買の記録のわかるものをご提出ください。

５．書類様式はこちら